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証券新報ダイジェストです。
10月ー12月の米実質ＧＤＰ
この日に米商務省が発表した、06年10月?12月の米実質国内総生産の改定値は、2.2％増となった。実質成長率は速報値を1.3％下方修正となった。
クインランド 下方修正 大幅赤字に
クインランド<2732>は、2007年6月通期連結予想を発表した。
不採算子会社の非連結化の遅延、引当金の積み増し、ＦＣのロイヤリティ収入が想定未満となり、また、子会社売却にかかる費用、特別退職金、不採算プロジェクトの損失、保険の解約などによる特損で、大幅赤字となった。
売上高722億円（前予想210億円）、経常利益6.69億円赤字（同8.02億円）、当期純利益30.25億円赤字（同4.81億円）。
昭和電線ＨＤ ＣＢ大量転換
昭和電線ＨＤ<5805>は、2月27日に第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が4億円分株式に転換されたと発表した。交付株数は、259万2352株。転換率は60％となった。
ＩＲＩ 前期決算を発表
インターネット総研<4741>は、ＩＸＩ（民事再生法・上場廃止）が民事再生法を申請し当面決算の確定が望めない為に、ＩＸＩを除いた2006年12月連結決算を発表した。
売上高73.6億円（前年同期比74.7％減）、経常利益4.57億円赤字（同7.81億円）、当期純利益144.4億円赤字（同0.62億円）。
パーク24 第1四半期業績
パーク24<4666>は、2007年1月連結第一四半期業績を発表した。改正道路交通法等により、駐車場需要の増加及び顕在化したエリアでの開発を積極的に展開したことや、コスト抑制に努め、大幅増収・増益となった。通期業績予想に変更は無しとしている。
売上高181億円（前年同期比21.6％増）、経常利益33億円（同33.2％増）、当期純利益19.63億円（同33.4％増）。
日興ＣＧ 米ハリスが買い増し
この日に関東財務局に提出された5％ルール報告書で、米国のハリスアソシエンツが、日興ＣＧ<8603>の保有株を6.15％→7.23％に増加した事が明らかになった。保有目的は、投資一任契約に基づく資産運用としている。
ストップ安に張り付き
東京金は27日に続き大幅に下落。値幅制限の外れた当限を除き、終日ストップ安に張り付いた。ＮＹ時間外取引での金急落や為替の円高が嫌気されたようだ。月末を控えての手仕舞い売りも売り材料となった。
モロゾフの上方修正
モロゾフ<2217>は、前1月期の業績予想について、売上高259億5000万円（前回予想255億円）、経常利益6億5000万円（同5億円）、純利益2億8000万円（同1億5000万円）に上方修正した。
同社によれば、バレンタインやホワイトデー、クリスマスギフトなどイベント商戦が成功したことに加え、人件費の抑制、経費圧縮などの施策が奏功したため、としている。
スター・マイカ 1万株海外で募集
スターマイカ<3230>は、1万株を海外で募集すると発表ｓちあ。払い込み価格は2月28日?3月7日のいずれかの日に決定するとしている。募集方法は、Deutsche Bank AG, London Branchの総額買取引受けによる欧州を中心とする海外市場での募集としている。資金の使途は、全額をマンション流動化事業（前期までファンド運営事業）における不動産取得資金に充当する予定としている。
アルテＨＤ 立会外分売
アルテ・サロンＨＤ<2406>は、3月1日に1000株の立会い外分売を実施すると発表した。分売価格は8万7262円、買い付け限度は1名10株。
サンライズ 下方修正
サンライズテクノロジー<4830>は、2007年3月通期連結予想を発表した。子会社のユアサ建材にて、原材料価格の高騰や、販売価格の低下となり、下方修正となった。
売上高140億円、経常利益2億円（前予想3.5億円）、当期純利益3.5億円（同6.5億円）。
フェンオール、単独は前期7％経常増益 配当増額
日本フェンオール<6870>の前12月期の連結業績は、売上高164億5100万円（前々期比7％増）、経常利益9億9300万円（同7％増）、純利益4億0700万円（同20％減）だった。期末配当は従来予想の17円から20円に増額された。
続く今期は、売上高164億9900万円(前期比2％増)、経常利益10億5700万円（同6％増）、純利益7億7700万円（同90％増）と引き続き増収増益を見込む。年間配当は20円の見込み。
なお、連結業績は3月5日に発表する予定。
システムプロ カテナと資本業務提携
システムプロ<2317>は、カテナ<9815>と資本業務提携を締結すると発表した。業務提携の内容は、共同事業の展開や、共同受注、案件の共同提案、システムプロの商品のカテナによる販売、などとしており、資本提携は、システムプロがカテナの株主より、928万8000株（発行株29.92％）取得し、カテナもシステムプロの発行済み株式の1.2％程度を取得する予定としている。
